御社の顧客や個人情報の保護は万全ですか？「情報セキュリティ」には高額な保守費が掛かる、とイメージされてる事業所様へ。月額わずか１～2万円の費用で情報セキュリティーＵＴＭで 顧客個人情報やマイナンバー漏洩対策が実現できます。
月額2万円以下で情報セキュリティ対策
御社の個人保護対策やマイナンバーなどの漏えい対策は？
現在、世界中でランサムウェアの被害が拡大しています。
日々ニュースで取り上げられているのでこちらのウイルスの認知度は全国的に上がっており、各社対策方法を検討されています。
今やビジネスの最重要インフラとなった「ネットワーク」
今流行りのランサムウェア対策をしっかりと行う必要があります。
情報漏えいに「気づかない」から情報は漏えいする…
「ウォーリアー」は、外部からの不正アクセス侵入を防ぎどんなウイルスに狙われても感染を防ぐ強靭なネットワークセキュリティであり大切なデータをセキュアな環境で守るファイルサーバー。
いつでもどこでも、あなたの代わりになって映像を記録する管理 ・ 監視カメラシステム。
そしてPC、ネットワークの日々の悩みやトラブルにお応えするITサポートサービス。これらをラインナップし、皆様のネットワーク環境をしっかりガードいたします！
ネットワークセキュリティ現場の「現実」
「あなたの企業はウイルス対策を十分に行っていますか？」
これは2014年トレンドマイクロ社が行った調査で
9割弱の企業が十分に対策をしていると回答しました。
しかし、同結果によると・・・
実に、7割の企業でセキュリティによる事故が発生してます。
セキュリティ事故の主な原因として人為的なミスのほか、ウイルス対策の甘さが挙げられ、年々増加傾向にあります。「対策している」と思い込んでいるだけで、実はガードが非常に甘い状態であることが浮き彫りになった形になりました。
| 最近のネットウィルスは日々進化しており、PCにある大事なファイルを全て消したり暗号化して暗号を解除するにはお金を請求するなど悪質なウィルスやPC以外でも複合機や監視カメラに侵入し情報を盗むなどのウィルスが出てきています。
※関連新聞記事（複合機）はこちら |
ネットワーク機器の潜在的リスク
| ウィルスの侵入経路が複雑化しており通常のウィルスソフトだけでは、情報セキュリティーが万全という事はなくなってきました。
そこで登場して来たのがUTM（統合管理脅威装置）というシステムで、通常のウィルスソフトはPC等にウィルス侵入されてから除去するのですが、UTMはネット回線のルーター部分に付ける事でPCや複合機や監視カメラにウィルスが侵入する前に除去出来るのが最大の特徴です。 現在情報セキュリティーとして非常に注目されているサービスとなります。 |
【対象の事業所様】
法人又は個人事業主の方
販売可能地域
全国
【販売価格】
現金一括払いも可能ですが原則リースでの販売となります。
リース金額の目安）月額1万円~2万円
※お客様のPCの設定台数等やセキュリティー内容の要望によって金額は変動します。
アンチウィルスソフトとUTMとの違いとは
| ・従来のウイルスソフト（蚊取り線香）従来のウイルスソフトでは、PCにウイルスが侵入することは防ぐことは出来ません。侵入してきたウイルスがデータを攻撃してきたら、迎撃します。
・UTMの機能であるゲートウェイセキュリティ（網戸） WALLIORの提供するＵＴＭは、ネットワークセキュリティに関わるあらゆるセキュリティ機能を搭載し、ルーターにとりつけることでネットワーク外部から侵入しようとするウイルスを「ネットワークの入り口」で未然にブロックする事が出来ます。 ・UTMの機能であるエンドポイントセキュリティ（キンチョール） さらに、UTMを導入されることにより付属される強力なウイルスソフト（金融機関/ＴＶ局/官公庁採用）は、高い検知力を持っており従来のウイルスソフトでは見つかりづらかったスパイウェアも検知、駆除します。 |
UTMを導入する事によりビジネスのあらゆる改善ケース例
WALLIORの充実機能はルーターとパソコンの両方で大事なデータをウイルスからお守りします！
【例①】
×ウイルス対策ソフトを無計画に購入しており、PCごとにソフト（設定方法、満期）がバラバラ
○UTMと付属のウイルスソフトがあれば、設定や変更も一律一括で出来てラクラク！
【例②】
×インターネットの閲覧、データのやり取りが多く、いつの間にかウイルスに感染している
○オートデイリー機能で各々のPCの利用状況を監視し業務に無関係なゲーム、有害サイトの閲覧などを阻止。また、従業員による法人データの不正ダウンロードも抑止します。ウイルス感染事故激減！
【例③】
×ネット上にある最新のウイルスの脅威
○30分に一度最新のマルウェア情報に自動アップデート。常に世界最高水準にセキュアな環境を維持！
また2016年からマイナンバー制度が施行され、企業はより情報セキュリティー強化が求められています。
法人は従業員のマイナンバーを厳重に管理、保全していく必要があります。
もし、企業がマイナンバーを漏えいさせてしまった場合
「最大4年以下の懲役または、200万円以下の罰金もしくはその両方」
「社会的信用の喪失」
など非常に重い罰則が設けられています。
しかし、多くの法人様は、「マイナンバー制度をまだあまり知らない」「どんな対策をしたらいいかわからない」などマイナンバー制度に対する認知度は低い傾向にありますので、情報セキュリティーとして最適なUTMを利用いただく事で、転ばぬ先の杖にすることが可能です。
IT系企業様向け～ネット情報漏えい対策を月額2万円以下でについてのより詳しい詳細は、弊社までお気軽にお問い合わせください。
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