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経費削減系【企業】

オフィス 原状回復費適正化サービス

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 オフィス原状回復サービスとは 

オフィスの退去時に求められる『原状回復』の費用を適正な価格に減額するサービスです。

いざ、退去計画が迫ってからオフィスを転居・閉鎖する前になって「げっ、、!こんなにも費用が掛かるなんて…!」という思わぬショックを受ける前に、事前の対処はマストです!

 

オフィスは「退去時費用」を見積りでビックリ!

オフィスは「退去時費用」を見積りされてビックリ!

 

原状回復減額交渉について

「原状回復の見積書を見て、この金額では移転予算をはるかにオーバーしてしまう。」

「物件オーナー側に減額交渉をしたいが実際のところ見積もりのどこがどれぐらい高くて、どの工事が不要で、どの工事項目の施工面積が多く積算されているか」という詳細ところまではテナント側ではわかりまん。

そんな状況でビル側と減額交渉をしても話すら聞いてもらえません。

「他のテナント様にもこの金額で発注してもらっています。」と言われて終わってしまいます。

例え減額の話を聞いてもらえ、ある程度減額できるポイントを理解していても、交渉力がないとすぐに言いくるめられてしまいます。。こういった面倒なことは全てアウトソーシングして経験のある専門家に任せましょう!

 

オフィスの退去時に支払う原状回復費を適正化するサービスをオフィスやテナント様に提供しています。

指定業者を変えることなく提示された見積書がいくら減額できるのか無料査定し減額交渉のサポートをいたします。

完全成功報酬制になっているので減額できなければ費用は発生いたしません。

原状回復費用の中で無駄に払い過ぎている項目がないかを分析しコスト削減を実現します。

 

オフィス移転では退去時の不透明な原状回復費や入居時の必要以上の預託金が必ずと言っていいほど義務付けられており、資金調達の面でも苦労する事が多いのが現実です。社内担当の方もまだ不慣れなうちはそんなに高額な退去費用が被さってくるとは思いも寄らない方がほとんど。

また契約書には原状回復工事業者が指定されており、言い値のままの原状回復工事となっているケースが多く高額な原状回復費用が発生している可能性が高いのです。

原状回復の専門家がサポートすることにより指定業者は変えずに原状回復費用の減額交渉サポートを完全成功報酬で行います。

成功報酬は減額費用の40%となっておりますので、不慣れな担当者様が骨を折って結局交渉失敗し、全損金で摩耗。。。という労力と費用を、最初から完全に「ゼロコスト」にしてしまいましょう!

 

原状回復費用の査定について

原状回復の見積金額が少しでも高いもしくは安くなるのではと思ったら査定を1度してみてはいかがでしょうか。

原状回復の減額が可能か、いくら減額できるのか査定を致します。

見積書の金額が適正であれば安心して工事発注ができます。

もし、査定の結果を見て原状回復工事の減額が御社にとってメリットのある金額であればお任せください。

弊社のサービスを利用した企業様は減額したお金を入居工事や人材雇用や設備投資などに回される方もいます。

減額できるはずの工事をそのまま発注するのは非常にもったいないです。知らないと損。やらないと損!ご依頼者様に損をさせることは一切ありません。

 

 本サービスを活用するメリット  

自社で交渉した場合

自社で交渉すると担当者の負担が多く交渉や打合せで本来の業務時間がとられ負担が増えます。そんな負担は少しでも軽減したいものです。 

また物件オーナーや管理会社側との交渉といっても専門知識がない為、仮に皆で相当頑張ったとしても値引き程度のわずかな減額しかできません。

PCもスマホも「月額制無制限」

原状回復適正化サービスに依頼した場合

物件オーナーや管理会社側の交渉や面倒な調整はすべて専門家が対応します。

専門家が対応することで最大限の減額効率化が実現します!

また協議内容や進捗や状況などをご報告し、テナント様の合意基準に達した場合はご説明の上、合意する意思があることを物件オーナーや管理会社側にお伝えします。

完全成功報酬のサポート費用について  

削減額の40%が完全成功報酬制のサポート費用となります。

例:削減額3,200,000円の場合
3,200,000円×40%=1,280,000円

削減額が3,200,000円の場合1,280,000円がサポート費用となります。

  サポート対象の条件  

・原状回復する物件が原則50坪以上であること。

・完全成功報酬のサポート費用について理解していること。

  ご依頼から完了までの流れ  

Step1 ヒヤリング

契約物件と現在の状況などについてヒヤリングさせていただきます。退去時期、明渡し時期などのスケジュールについても確認させていただき遅延ない明け渡しを実施いたします。

Step2 無料査定依頼

物件オーナーや管理会社側の工事指定業者からの見積もりに対して適正価格はいくらなのか無料にて査定書を作成いたします。契約物件に関する資料開示をしていただきます

Step3 減額交渉のサポート契約

査定内容を見ていただき減額するメリットがあるとお考えであれば、減額交渉をご依頼ください。完全成功報酬となっていますのでご安心してご依頼できます。しかし査定内容付近まで減額できなかった事はまだ1度もありません。

Step4 ビル側との交渉

物件オーナーや管理会社側 と面談日を調整していただき交渉の場を設けていただきます。初回だけご紹介いただければ、あとはこちらで交渉致します。その後の連絡はメールまたは電話で実施していきます。

Step5 相談

進捗報告を行い物件オーナーや管理会社側との交渉で査定額近くまで減額できた場合は再提示金額で合意する意思があるか相談させていただきます。

Step6 合意

物件オーナーや管理会社側の再提示金額で合意する意思があることを伝え原状回復発注書もしくは敷金精算書に捺印をして合意します。

Step7 完了報告

今回の査定や交渉の内容を報告させていただき、スタート金額や合意金額について説明をさせていただき完成成功報酬のサポート費用のご請求書を発行させていただきます。

 

 現状回復適正化サービス Q&A  

Q1.なぜ査定は無料なのですか?
A1.ご依頼者様にまずはご自分の会社が請求されている原状回復費がどの程度なのかを理解してもらい、安心してご依頼してもらうために無料にしています。高いか安いかわからないのに契約書を締結しても社会合理性に欠けると考えております。
Q2.実績はどれぐらいありますか?
A2.規模の大小はありますが、年間200件前後の相談数があります。
Q3.他社との違いは何ですか?
A3.原状回復義務の範囲から決める事です。ただ工事単価や工事金額を下げるだけでは適正な原状回復とは言えません。見積書の中に本来工事の必要のない共用部が含まれていたり、新品に交換する必要のない設備が含まれている場合は工事単価を下げるのではなく、工事項目自体を取り除くことが重要です。
Q4.対応可能な都道府県はどこですか?
A4.全国対応しております。実績としては福岡、岡山、大阪、名古屋、静岡、東京、千葉、仙台などがあります。
Q5.工事発注期限まであまり時間がないのですがお願いできますか?
A5.まずはご相談ください。工事発注期限まで1週間という案件を受注して減額に成功した事例もあります。
Q6.費用はどれぐらいかかるのですか?
A6.完全成功報酬制です。削減額の40%がサポート費用となっています。
Q7.現地調査は必要ですか?
A7.交渉前に特別な理由がない限り1度見させていただきますが、資料がそろっていれば調査自体は重要ではありません。調査無しで減額する事もあります。
Q8.減額サポートを依頼した場合、依頼者のメリットはなんですか?
A8.まずは成功報酬制という所で減額した分の費用しか掛からない事です。それと移転担当者の作業負荷が一気に軽減されます。また、引越しや家具の買取り、入居先の困りごとやオフィス周り全般を相談されることが多く、広い分野でのソリューションを提供できます。
Q9.明渡までに交渉が間に合わない場合は?
A9.明渡遅延や遅延損害金などを請求されますが、弊社依頼後に弊社起因でもし請求された場合は全てを補填致します。しかい今まで一度も請求された事はありません。
Q10.今まで依頼を受けて全く減額できなかったケースはありますか?
A10.1度もありません。しっかりとした根拠をもとに査定をしており、その査定に基づいて交渉をするため減額できない事はこれからもない自信があります。

 

 

オフィス 原状回復費適正化サービスについてのより詳しい詳細は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

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